ポイント@ギフト
利用規約

  1. 第1条(目的)

    本規約は、株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション(以下「当社」といいます。)が、プレゼンターを通じてお客様へ配布するポイント@ギフト及びEJOICAセレクトギフトをdポイントへ交換することができるサービス(以下、「本サービス」という。)をお客様が利用するにあたっての利用条件を定めるものです。利用者は、本規約の内容に同意の上、本サービスを利用するものとします。

  2. 第2条(定義)

    本規約において、使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

    1. 「ギフトID」とは、電子メールその他の電子的記録又はスクラッチカードその他の有体物に表示された、利用者が本サービスを利用するために必要な英数字16桁の符号をいいます。
    2. 「dポイント」とは、株式会社NTTドコモ(以下、「ドコモ」といいます。)が別に定める「dポイントクラブ会員規約」に基づきdポイントクラブに入会し、ドコモが「dポイントクラブ特約」に従って特約会員となることに承認したdポイントクラブ会員に付与し、ドコモが指定する用途で使用することのできるポイントをいいます。
    3. 「dアカウント」とは、ドコモが別に定める「dアカウント規約」に基づき発行するdアカウントのID及びパスワードをいいます。
    4. 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法に従い、本サービスを利用して、ギフトIDをdポイントに交換しようとする者をいいます。
    5. 「プレゼンター」とは、当社と別途所定の契約を締結し、利用者にギフトIDを配布する法人をいいます。
    6. 「ポイント@ギフト登録サイト」とは、本サービスにおいて、利用者がポイント@ギフト及びEJOICAセレクトギフトをdポイントに交換するためのウェブサイトをいいます。
    7. 「本システム」とは、本サービスを提供するために構成された、当社が運営するギフトID管理及び運営管理システムをいいます。
    8. 「反社会的行為」とは、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言辞又は暴力的行為、風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為又はその他これらに準ずる行為をいいます。
    9. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」といいます。)に該当する者、又は次の①から⑤(以下、これらを暴力団員等と併せて「反社会的勢力」といいます。)に該当する者をいいます。
      1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  3. 第3条(本サービスの利用方法)

    1. 利用者は、インターネットに接続可能な機器を用いてポイント@ギフト登録サイトに接続し、dアカウントによるログインを行い、ギフトIDを登録することでギフトIDの価値を当社の定める交換レートによりdポイントに交換することができます。
    2. 前項の交換が完了した場合、利用者は、当該交換の取消・変更等をすることができません。入力内容や選択等に誤りがあった場合も同様とします。なおこれにより利用者に不利益が生じた場合でも、当社は当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。
    3. 第1項に定める交換等本サービス利用のために必要な通信機器、ソフトウェア等については、利用者が、自己の費用と責任において準備し、利用するものとします。
  4. 第4条(ギフトIDの交換有効期限)

    1. ギフトIDには交換の有効期限があります。有効期限は、プレゼンターから利用者に配布されるギフトIDが記載された電子メール又はその他の電子的記録等に明示されます。
    2. 前項の有効期限を経過したギフトIDは無効となり、有効期限経過後はギフトIDをdポイントに交換することはできません。
  5. 第5条(ギフトIDの交換を行うことができない場合)

    前条第2項に定める場合のほか、以下に掲げる場合には、ギフトIDを登録し、dポイントに交換することができません。

    1. ギフトIDが既に使用済である場合
    2. 当社所定の方法によらない交換の申込みである場合
    3. 交換の申込み対象であるセレクトギフトIDが本規約に基づき、無効とされた場合
    4. 交換の申込み対象であるギフトIDが本規約に基づき、利用停止とされている場合又は利用停止とすべき場合
    5. 交換の申込み対象であるギフトIDが、dポイントへの価値の移転により、dポイントの付与上限額を超えることとなった場合
    6. 交換の申込み対象であるギフトIDが、偽造・変造もしくは不正に取得されたものであるとき又はその疑いがあると当社又はプレゼンターが判断した場合
    7. 本規約その他本サービスに関し当社が締結する契約等に基づき、本サービスが停止又は終了された場合
    8. 利用者の指定したdアカウントがdポイントを付与できない状態のとき
    9. 利用者がドコモの定める各種規約に違反し、又は違反するおそれがある場合
    10. 利用者が反社会的勢力であると判明した場合、又は自ら若しくは第三者を利用して反社会的行為を行った場合
  6. 第6条(注意事項)

    1. ギフトIDの換金、返金又は再発行はいたしません。
    2. ギフトIDの紛失、盗難、偽造又は変造等により、利用者に損害が生じた場合でも、当社は当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。
    3. ギフトIDを第三者に知られたこと、又は第三者に利用されたこと等により、利用者が損害を被った場合においても、当社は、当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。
    4. ギフトIDは、以下のいずれかに該当する場合、無効となります。また、これにより利用者に不利益が生じた場合でも、当社は当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。
      1. 第4条に定める交換の有効期限を経過した場合
      2. 偽造、変造、再印刷など、不正に作成されたものである場合
      3. 違法又は不正に取得されたものである場合
      4. 前各号の他、当社が当該ギフトIDを無効であると合理的に判断した場合
  7. 第7条(禁止事項)

    1. 利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
      1. 本サービス又は本システムの運営を妨げる行為
      2. 事実に反する情報を入力し登録する行為、又は情報を改ざんもしくは消去する行為
      3. ギフトIDを偽造、変造その他不正に作成又は変更する行為
      4. ギフトIDを営利目的に利用する行為
      5. ギフトIDを有償で配布、譲渡又は貸与等を行う行為及び質入れその他担保設定の目的とする行為
      6. ギフトIDを転売または換金する行為
      7. 詐欺等の犯罪に結びつく行為
      8. 第三者もしくは当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
      9. 前号の他、第三者及び当社に不利益もしくは損害を与える行為
      10. 法令もしくは公序良俗に違反し、又は他の利用者もしくは、第三者に不利益を与える行為
      11. 前各号に定める行為を助長する行為、もしくは前各号に該当する疑いがあると当社が判断する行為
      12. 前各号の他、利用者が本サービスを利用するにあたって当社が不適切と判断する行為
    2. 利用者が前項各号に定める行為をしたことにより、当社に損害が生じた場合は、利用者は当該損害を賠償する責任を負うものとします。
  8. 第8条(本サービスの一時停止)

    1. 当社及びプレゼンターは、次のいずれかに該当する場合には、事前に予告することなく本サービスの全部又は一部を一時停止することがあります。
      1. 法令又は官公庁の要請による場合
      2. 天災地変、その他不可抗力により本サービスを提供することができない場合
      3. ギフトIDが偽造又は変造されていることが判明した場合
      4. 故障、停電、その他の事由により、本システムの全部又は一部が使用不能となった場合
      5. その他当社が本サービスの提供を緊急に一時停止する必要があると判断した場合(次項第3号に掲げる場合のうち緊急を要する場合を含む。)
    2. 前項に定める場合のほか、当社は次のいずれかに該当する場合、あらかじめ当社ホームページ又はポイント@ギフト登録サイトに掲示することにより、本サービスの全部又は一部を一時停止することがあります。
      1. 定期的に本システムの保守点検又は更新を行う場合その他技術上又は営業上の理由により、本システムの提供を一時停止する必要がある場合
      2. 本サービスの提供に必要なシステムの故障等、ドコモが定める利用規約等に基づく利用停止その他やむを得ない事情により、ドコモから一時停止の要請を受けた場合
      3. プレゼンターが「ポイント@ギフトプレゼンター規約」に違反した場合、又は販売代理店が販売代理店規約に違反した場合その他同規約に基づき、本サービスを一時停止する必要がある場合(ただし、第1項各号に該当する場合は同項に従います。)
      4. 本サービスに関し当社が締結する契約等に基づき、本サービスを一時停止する必要がある場合
      5. その他当社が本サービスの提供を一時停止する必要があると判断した場合
    3. 前二項に基づき、本サービスが一時停止されたことにより、利用者に何らかの損害又は不利益が生じた場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社はその責任を負わないものとします。
  9. 第9条(本サービスの終了)

    当社は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可効力、技術上もしくは営業上のやむを得ない事情により、本サービスの利用を終了する場合があります。

    この場合、有効かつ未使用のギフトIDを所有している利用者は、当社に対し、当社所定の方法に従い、本サービスの利用終了日より2年間に限り、本サービスにより利用者に付与されることとなっていた貨幣価値相当額(当社所定の手数料を除いた額。)の払戻しを求めることができるものとします。

  10. 第10条(免責事項)

    本規約に規定するもののほか、当社は、本サービスの利用により利用者に損害が生じた場合でも、当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。

  11. 第11条(特定の利用者に対する本サービスの一時停止・無効等)

    当社及びプレゼンターは、以下に掲げる事由に該当する場合、事前に予告することなく、利用者にギフトIDの配布を行わないこと、配布したギフトIDが回収されること、ギフトIDを無効とすること、利用者からの本サービスによるdポイントへの交換申込を受け付けないこと、又は当該利用者が交換したdポイントの使用を停止することがあります。

    1. 利用者が本規約第7条に定める禁止事項に違反した場合
    2. 利用者が反社会的勢力であると判明した場合又は自己又は第三者をして反社会的行為を行った場合
    3. プレゼンターが、当社が別に定めるポイント@ギフトプレゼンター規約等に違反した場合等、同規約に基づき、当該プレゼンターが配布したギフトIDが無効、利用停止とされた場合
    4. 本サービスに関し当社が締結する契約等に基づき、特定の利用者に対し、本サービスの一時停止・無効等とする必要がある場合
    5. 前四号の場合の他、当社が本サービスの利用者として不適切であると判断した場合
  12. 第12条(著作権等)

    1. ポイント@ギフト登録サイト及び本サービスに関する著作権は当社その他の権利者に帰属しており、これを複製、頒布、譲渡、貸与、翻訳、使用許諾、転載、商品化、再利用等する行為は法律及び著作権に関する条約により禁じられています。
    2. 本サービスに関する特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権は全て当社その他の権利者に帰属しておりこれらを侵害する行為は法律で禁止されています。
  13. 第13条(個人情報の取得等)

    当社は、利用者が本規約に基づき本サービスを利用する際、必要に応じて個人情報を取得する場合があります。その場合、当該個人情報の取得目的・利用内容をあらかじめ当社ホームページ又はポイント@ギフト登録サイト等でお知らせします。また、当該個人情報については、当社の「個人情報保護宣言」に基づき、適切な保護措置等を講じます。

  14. 第14条(各種情報の取得)

    当社は、利用者が本規約に基づき本サービスを利用した際に取得した個人情報以外の各種情報(本サービスの利用履歴情報、利用店舗情報等をいい、特定の個人を識別することができない情報に限ります。)について、本サービスの品質向上等の目的のため利用し、又は第三者に提供する場合があります。

  15. 第15条(本規約の変更)

    当社は、当社ホームページ上の掲示その他当社所定の方法により告知することで、本規約の内容を変更することができるものとします。この場合、本サービスのご利用条件は、当該告知によって定められた時期の到来をもって、変更後の内容となります。

  16. 第16条(準拠法)

    本規約に関する準拠法は、すべて日本国法が適用されるものとします。

  17. 第17条(協議解決)

    本サービスに関連して本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じたときは、利用者及び当社は、誠意をもって協議するものとし、これによっても解決しない紛争については、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

  18. 第18条(問い合わせ)

    本規約もしくは本サービスに関するお問い合わせは、当社ホームページにて受け付けております。詳細は、当社ホームページにてご確認ください。

以上

付則 本規約は2019年10月10日より適用いたします。